英ＦＴのＣＥＯ、約3.67億円の報酬を一部返納 記者の抗議受け
８月１５日、英紙フィナンシャル・タイムズのジョン・リディングＣＥＯは、記者らの不満に応えて２０１７年の報酬２６０万ポンド（３億６７００万円）を社に一部返納すると発表した。写真は２０１５年、ロンドンでインタビューに応じる同ＣＥＯ（２０１８年 ロイター/Suzanne Plunkett）
［ロンドン １５日 ロイター］ - 英紙フィナンシャル・タイムズのジョン・リディング最高経営責任者（ＣＥＯ）は、記者らの不満に応えて２０１７年の報酬２６０万ポンド（３億６７００万円）を社に一部返納すると発表した。
リディングＣＥＯは１７年の報酬増加分５１万ポンド（税引き前）をＦＴに再投資する。最初の使途は、より多くの女性を上級職に登用するための資金になるとしている。
同紙の「ジャーナリスト全国組合」の共同代表であるスティーブ・バード氏は今月、ＦＴの編集者および記者への書簡で、リディング氏の報酬が法外に高いとし、一部を返納して給与の低い社員に回すよう訴えていた。
リディング氏は従業員向けの電子メールで、自身の報酬は２０１５年にＦＴを買収した日本経済新聞社が定めたもので、外部の査定を経ており、業績給の性格が強いと説明。
その上で「わが社の業績は好調だが、その結果として、私自身の２０１７年の報酬額が急増したことは異常に感じられ、懸念を生じさせた」と認めた。
電子メールはロイターが確認した。
ジャーナリスト全国組合はリディング氏の決定を歓迎する決議を満場一致で可決した。ただ、これだけでは不十分だとし、研修生の賃上げなどを求めている。
日本経済新聞社は、リディング氏およびそのチームの下でのＦＴの成長ぶりと、ＦＴと日経の提携の成功に非常に満足しており、同氏が提案した報酬の調整を尊重するとの声明を出した。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
