ＪＧＢ残高減らしていく＝18年度あいおいニッセイ同和損保運用計画

［東京　２０日　ロイター］ - あいおいニッセイ同和損保は２０日、２０１８年度の資産運用計画について、昨年度の日本国債（ＪＧＢ）の残高は減らしたとしたうえで、今年度も減らしていく方針を明らかにした。減らした場合、外債、オルタナティブ投資、タイミングがあれば外国株式などに投資することを検討している。米債投資に関して、ヘッジコストが上昇する中、ヘッジ付き外債は減らす可能性があり、オープン外債で対応する方向にある。

同社運用企画部長の市川章人氏がロイターのインタビューに答えた。

＜昨年度の日本国債の残高、減らした＞

昨年１０月時点の運用方針と今年度の方針は基本的に大きく変わらず、「円金利資産を運用の軸に据えるとともに、日本株は圧縮する方針を継続する」と市川氏は話す。昨年度は総資産のうち５割強ほどが円金利資産で、３割弱程度が日本株の比率となった。

日本国債であれば、超長期債を中心、社債であれば、中期のものでスプレッドを取る投資スタンスにある。市川氏は「１０年債は現状の利回り水準では投資対象にならない。２０年債までの超長期債を投資対象にしていく考えだ」という。また、昨年度の日本国債の残高は減らしたとしたうえで「利回り水準が低いので今年度も減らしていく方針にある。減少した場合、その分は外債、オルタナティブ投資、タイミングがあれば米国や欧州を中心にした外国株式などに投資することを検討している」と話した。

＜昨年度末の外債運用、含み益の状態を維持＞

外債投資について、市川氏は「今年度の米債投資に関して、ヘッジコストが上昇する中、ヘッジ付き外債は減らす可能性があり、オープン外債で対応することになるだろう。仮に米国債の運用比率を下げた場合、ユーロ債に振り向けることも考えられる」と話す。昨年度は、ドルの調達コストが上がったので、ヘッジ付き外債の残高を落としたという。

また、市川氏は「昨年度末の外債の運用は含み益の状態を維持できた」と話した。

＜日本株、企業業績堅調で大崩れない＞

日本株に関して、市川氏は「削減を続ける方針に変わりがない。基本的にマーケットの状況を見ながら機動的に対応していく」としている。

株式市場について「米国の中間選挙、日本の自民党総裁選挙など材料視されるものがあり、ボラタイルになるかもしれないが、企業業績が堅調で景気そのものが悪いということではないので、相場が大きく崩れることはないだろう」（市川氏）とみている。