出口戦略、国債・ＥＴＦ買入含めて検討局面にない＝前田日銀理事
３月２３日、日銀の前田栄治理事（企画局などを担当）は２３日、参院経済産業委員会で、現在の物価は弱めの動きが続いていると述べ、国債と上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを含めて金融緩和政策からの出口のタイミングや対応を検討する局面にはない、との見解を示した。写真は都内の日銀本店前で２０１５年６月撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai）
［東京 ２３日 ロイター］ - 日銀の前田栄治理事（企画局などを担当）は２３日、参院経済産業委員会で、現在の物価は弱めの動きが続いていると述べ、国債と上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを含めて金融緩和政策からの出口のタイミングや対応を検討する局面にはない、との見解を示した。渡辺美樹委員（自民）への答弁。
前田理事は、現在の日本経済は景気が緩やかに拡大している一方で「物価は弱めの動きが続いており、２％の安定目標の実現には、なお距離がある」と指摘。その上で、金融緩和を縮小する出口戦略に関し、国債やＥＴＦの買い入れを含めて「金融緩和からの出口のタイミング、その際の対応を検討する局面にはまだ至っていない」と語った。
ＥＴＦについては、現行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和の「枠組みの一つの要素」とし、「これまでのところＥＴＦ買い入れを通じたリスクプレミアムへの働きかけが、大きな役割を果たしている」との認識を示した。
＊内容を追加しました。
伊藤純夫
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