メルケル独首相が再選挙の構え示唆、連立協議決裂受け

［ベルリン　２０日　ロイター］ - ドイツの連立協議決裂を受け、メルケル首相は２０日、少数政権を率いるより、再選挙実施が好ましいとの考えを示した。シュタインマイヤー大統領は、すべての政党に政権樹立を試みる義務があると指摘するなどして、再選挙は最後の手段と認識していることをうかがわせた。

メルケル氏はシュタインマイヤー氏との会談後、ＡＲＤテレビで、少数政権に懐疑的な見方を表明。少数政権で首相を担当する予定がないと語った。

連立政権に戻らない方針を掲げるドイツ社会民主党（ＳＰＤ）に対し、メルケル氏はＺＤＦの取材で「彼らが（統治の）責任を担うべきだとすれば、よく熟慮してもらうことを期待したい」と話した。

メルケル氏は、辞任する理由が見当たらないとし、再選挙実施なら自身の保守ブロックはこれまでになく一致団結した姿で望む方針を明言。「再選挙があれば、受け入れる必要がある。何も恐れていない」と語った。

この日公表された世論調査結果によると、再選挙実施でも９月の選挙とほぼ同じ結果となり、緑の党の躍進が目立つ見通しだ。

フォルサがＲＴＬテレビ向けに行った調査では、２６日に投票が行われれば、メルケル氏率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）の得票率が３１％、ＳＰＤが２１％、緑の党と極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が１２％、自由民主党（ＦＤＰ）が１０％などとなった。

選挙では、ＣＤＵ・ＣＳＵが３２．９％、ＳＰＤは２０．５％、ＡｆＤが１２．６％、ＦＤＰは１０．７％、緑の党は８．９％などとなっていた。

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