米司法省、ＡＴ＆Ｔ提訴なら大統領のＣＮＮ批判が悪影響も

By Reuters

2017年11月10日午前 2:53 UTC前更新

［ワシントン／ニューヨ－ク　９日　ロイター］ - 米通信大手ＡＴ＆Ｔによるタイム・ワーナー買収を阻止するため米司法省がＡＴ＆Ｔを提訴する場合、トランプ大統領がタイム・ワーナー傘下のＣＮＮを痛烈に批判してきたことが、司法省の主張の正当性に影響する可能性がある。

司法省は、ＡＴ＆Ｔがタイム・ワーナーを買収すればメディア市場で過大な力を持つことになり、消費者に悪影響が及ぶとしている。

ノースイースタン大学のジョン・クウォカ経済学教授は、「大統領の発言が状況を悪くした」とし、「私がＡＴ＆Ｔの弁護士なら、間違いなく大統領の発言を証拠記録として提示する」と述べた。

ＡＴ＆Ｔは総額８５４億ドルのタイム・ワーナー買収に向け、反トラスト法上の懸念を解消する方法について司法省と協議してきたが、両者は合意に至っておらず、法廷に持ち込まれることが確実な状況となっている。

当局筋がロイターに明らかにしたところによると、司法省のスタッフはＡＴ＆Ｔに対し、傘下の衛星テレビ大手ディレクＴＶか、ＣＮＮなどを運営するタイム・ワーナー傘下ターナー・ブロードキャスティングの売却を提案したという。

ＡＴ＆Ｔのスティーブンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、ニューヨーク・タイムズのイベントで、反トラスト法上の承認を得るためにＣＮＮを売却することはないと言明し、政府と合意できなければ法廷で争う用意があると述べた。

また、本案件の承認過程でトランプ大統領が影響を及ぼすと考える理由はないと述べ、買収案の期限である２０１８年４月２２日までに問題を解決することを望むとした。

関係筋によると、ＡＴ＆Ｔは６日、司法省に対し、買収承認に必要な全ての法的義務を満たしたとの見解を伝えた。これによって、政府が買収阻止のためにＡＴ＆Ｔを提訴する期限が設定される。当局者によると、早ければ１１月２７日が期限となるもようだ。

次の記事