神戸鋼株対象ＥＢでノックイン発生、検査データ改ざんによる株価急落で
１０月１２日、今年夏に売り出された神戸製鋼所<5406.T>株対象の他社株転換条項付円建て債券（ＥＢ）が、発行後１カ月でノックイン事由の発生に至った。写真は都内で１０日撮影（２０１７年 ロイター／Issei Kato）
［東京 １２日 ロイター］ - 今年夏に売り出された神戸製鋼所<5406.T>株対象の他社株転換条項付円建て債券（ＥＢ）が、発行後１カ月でノックイン事由の発生に至った。アルミ・銅製品の検査データ改ざん問題を受け株価が急落したため。売り出し期間は神戸鋼が問題を把握した時期と重なっていただけに「発行のタイミングがあまりにも悪すぎる」（国内証券）との声が出ている。
第四証券（新潟県長岡市）が８月２８日から９月８日の間に売り出した神戸鋼株対象ＥＢ（期限前償還条項付・デジタル型・ノックイン条項付）は、発行体がフィンランド地方金融公社。満期償還日は２０１９年３月１１日となっている。
受け渡し日の１７年９月１１日から３カ月ごとに６回、利払日が設定されており、利率は当初３カ月は年７．００％（税引き前、３カ月後は株価が利率判定価格を下回った場合０．５０％）。売出額は５億円。第四証券のホームページによると完売したという。
設定された期間中に一度でも株価がノックイン価格を下回った場合、最終評価日に株価が転換価格未満であれば、株式に転換される（または現金調整額で返還される）仕組み。利率は高いが、株式転換時に含み損を抱えるなどのリスクも高い金融商品だ。
ノックイン型ＥＢそのものは今回の神戸鋼に限らず、様々な銘柄を対象にしたものが個人投資家などに販売されている。１０月１１日にも海外金融機関が発行体となり、ＭｏｎｏｔａＲＯ<3064.T>やアドバンテスト<6857.T>などを対象株式としたノックイン型ＥＢがローンチされている。
第四証券が扱ったＥＢの場合、ノックイン価格は神戸鋼株の９月１１日終値（１３３３円）を２５％下回る９９９円。アルミ・銅製品などの検査データ改ざんが発覚する前の１０月６日の同社株の終値は１３６８円だった。８日の同社の発表を経て、株価は同１１日まで８７８円まで急落。発行後わずか１カ月でノックイン価格を下回った。足元の株価は転換価格１３３３円を３割以上、下回る水準だ。
日本経済新聞によると、神戸鋼の経営陣がデータ改ざん問題を巡り、現場の管理職から報告を受けたのは８月３０日。公表まで１カ月以上の時間を要した。「投資するかどうかは自己責任だが、売り出し期間中に神戸鋼が何らかのアナウンスメントを行っていれば、販売中止の可能性もあったかもしれない」（別の国内証券）との見方も出ている。
長田善行 編集：伊賀大記
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