ＥＵ、英国離脱後に改革加速させる用意ある＝欧州副委員長
３月３１日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のカタイネン副委員長（写真）は英国離脱後の次なる統合強化策は、財政面の弱い加盟国への投資拡大だと示唆した。３０日撮影（２０１７年 ロイター/Darrin Zammit Lupi）
［セントジュリアンズ（マルタ） ３１日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のカタイネン副委員長は３１日、英国離脱後の次なる統合強化策は、財政面の弱い加盟国への投資拡大だと示唆した。ただ、政府と銀行とのリスクの高いつながりが改善されることが条件だとも述べた。
カタイネン副委員長は、自らやメルケル独首相が所属する主要会派の欧州人民民主党（ＥＰＰ）について、財政面の弱いユーロ加盟国への投資を検討する準備があると言明した。
フランスはかねてから、ユーロ圏内で経済政策を連動させ１９カ国間の資金移動を統括するよう求めており、ドイツが阻止しているが、副委員長の見解はフランスの考えと大きく隔たっている。
ただ、副委員長が「投資能力」と呼ぶ、欧州投資銀行を経由する新しいインフラ投資基金を通じてプロジェクトに投資する手法に対し、ＥＰＰは門戸を開く方針だ。
副委員長は、マルタで開催されたＥＰＰの会議後、ロイターの取材に応じ「経済にはサイクルがあり、通貨同盟をできるだけ安定的に維持するためには好不調をならす必要がある」と指摘。「本来は循環するべき変動が一部の加盟国で発生した場合、その国を支援することは理にかなっている」と述べた。
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