インタビュー：来期も鋼材値上げへ、マージン改善の好機＝新日鉄住金副社長

［東京　１６日　ロイター］ - 新日鉄住金 <5401.T>の栄敏治副社長はロイターとのインタビューで、２０１８年３月期も鋼材マージンの改善に取り組む意向を示した。鋼材の需給にタイト感が出るなど環境が整う中、割安感が強い日本の鋼材価格を引き上げたい考え。

海外石炭大手との交渉で決着した昨年７―９月期の豪州産強粘結炭の輸入契約価格は１トン９２．５ドルだったが、１０―１２月期の契約は２００ドル、今年１―３月期は２８５ドルへと高騰した。

値上がり傾向が続く鉄鉱石と合わせた原料高を転嫁するため、同社は、鋼材価格の引き上げに取り組んできた。１７年３月期業績見通しでは、上期と下期を比較して、１トンあたり１万円の鋼材価格上昇を前提とする。

栄副社長は「原料炭を中心とした原料価格の鋼材への価格転嫁にはある程度めどが立ちつつある」と指摘した。ただ「ようやくマージン悪化を食い止めただけで、まだ、マージンとしては十分ではない」とし、来期も値上げを実施し、さらなる改善に取り組む姿勢を示した。

ホットコイルで見た場合、中国の国内価格は日本より１トン当たり５０―１００ドル高い。栄副社長は「日本の国内価格が陥没しているなか、再投資に必要なマージンが十分確保できていないという問題意識を持っている。これを取り戻さないと、他国との競争に負ける」と指摘。今期の値上げ浸透のタイムラグ分である１トン５０００円に加え「もう一段の値上げを考えている」と述べた。

栄副社長は「薄板・建材を中心に鋼材の需給面ではタイト感が出てきており、需給環境は改善している。今、まさに、マージンを改善する時期と考えている」とした。主力の薄板３品の在庫は、昨年末で３８１万トンで、適正レベルと言われる４００万トンを下回っている。

原料炭の価格については「中国の国内炭の規制がどうなるかで変わってくる」という。ただ、中国政府は石炭価格をコントロールしようとしているとみており「価格は比較的安定する。１５０―２００ドルで推移する」との見通しを示した。

シンガポール商品取引所に上場されている原料炭先物価格は、昨年１１月末にトンあたり約３００ドルと、６月初旬の価格に比べ３倍に急騰したが、足元では１６０ドル前後まで下落している。

一方、中国の国内鋼材需要が強いことから、鉄鉱石の価格は強含みを予想している。海上運賃を除いた本船渡し（ＦＯＢ）価格は１トンあたり８０ドルを超えてきており、同氏は「短期的には９０ドルを超えるのではないか」と述べた。中国の大連商品取引所に上場する鉄鉱石先物は、建材需要が高まるとの観測から、今週、２０１３年１０月以来の高値を付けた。

インタビューは１４日に行った。