タイ、１８件の投資計画承認　自動車など環境分野２９４３億円 (1/2ページ)

　タイで税制優遇措置など恩典付きの投資案件を審査・承認する同国投資委員会（ＢＯＩ）は、低燃費車製造や再生可能エネルギーなど環境分野の１８件、総額９００億バーツ（約２９４３億円）の案件を承認した。うち金額で約６割を自動車関連の案件が占めた。現地紙バンコク・ポストなどが報じた。

　自動車関連の投資案件は６件で、いずれも同国政府による環境に配慮した低燃費の小型車生産に対する優遇政策「エコカー制度」の第２期に応じた投資計画。２００７年の第１期では日系メーカー５社のみだったが、第２期では米国勢も参加した。フォードは１８２億バーツを投じ、制度対象の車両を年１８万台、エンジンを同２０００台生産する。また、ゼネラル・モーターズも１３１億バーツを投じて同１５万８０００台の生産体制を構築する。

　第１期で合計２２８億バーツを投じた日系メーカーも、第２期に向けた投資計画を提出しており、日産の６８億６０００万バーツ（年産能力１２万３０００台）、三菱の４９億バーツ（同２３万台）、トヨタの１９億バーツ（同１６万台）などの投資案件が認められた。

　東南アジア地域ではインドネシアも環境に配慮した小型車の生産優遇措置を講じて投資誘致に取り組んでいる。しかし、ＢＯＩ幹部は、タイの同制度による生産台数が１７年までに合計２００万台に達するとの見通しを示し、「インドネシアがこの分野に注力しているのは承知しているが、生産規模という点では当面脅威にはならないと考えている」と述べた。

　このほかに自動車以外では、地場発電会社のケー・アール・ワンの風力発電所建設（申請額６２億バーツ）をはじめとする再生可能エネルギーを電源とする発電所事業なども承認された。