東南アジア株式＝ジャカルタとマニラが1週間ぶり高値　米金融政策決定控え

［バンコク　１７日　ロイター］ - １７日の東南アジア株式市場は、ジャカルタ市場とマニラ市場がそれぞれ１週間ぶり高値を付けた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が低金利維持の方針を改めて示すとの観測が背景。バンコク市場ではタイ中央銀行が政策金利を据え置いたことを受けて、銀行株が上昇を主導した。

ＦＲＢはこの日、２日間の政策決定会合を締めくくる。

海外勢主導の買いが国営通信大手テルコム などインドネシアの大型株を押し上げ、ジャカルタ市場の総合株価指数 は１．１２％高の５１８８．１８４と、終値ベースで９月９日以来の高値で引けた。

マニラ市場ではＢＤＯユニバンク やフィリピン・アイランズ銀行 などの銘柄に海外勢が買いを入れ、主要株価指数ＰＳＥｉ は５１．５０ポイント（０．７２％）高の７２３１．８４と、終値ベースで９月９日以来の高値で引けた。

タイ中銀が予想通りに政策金利を２％で据え置いた後で、バンコクの投資家らは金利動向に敏感な銀行株に買いを入れた。バンコク銀行 の株価は２．４％大幅上昇し、終値ベースで１週間ぶり高値で引けた。

バンコク市場のＳＥＴ指数 は０．３３％高の１５７０．６４で終了。前日に付けた終値ベースでの２週間超ぶり安値から反発した。年初来では２１％上昇。１日の売買代金の約３分の２を個人投資家が占める。

他の市場は、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ） は０．７３％高の３２９６．４８、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩ は０．１９％安の１８４３．７８、ジャカルタ市場の総合株価指数 は１．１２％高の５１８８．１８４、ホーチミン市場のＶＮ指数 は０．３２％安の６２５．６６でそれぞれ取引を終えた。