トランプ氏、18年間にわたり連邦所得税を免れていた可能性＝米紙
１０月２日、ニューヨーク・タイムズは、米大統領選の共和党候補トランプ氏（写真）が１９９５年に９億１６００万ドルの損失を申告していたと報道した。１日撮影（２０１６年 ロイター/Mike Segar）
［ワシントン ２日 ロイター］ - ニューヨーク・タイムズは、米大統領選の共和党候補トランプ氏が１９９５年に９億１６００万ドルの損失を申告していたと報道した。同紙によると、トランプ氏はこの損失計上により税額控除を受けた結果、最長１８年にわたり連邦所得税の支払いを免れていた可能性があるという。
同紙は、トランプ氏の１９９５年の納税申告書類を入手。それにより、１９９０年代初頭に失敗した金融取引に関する損失に絡み、大規模な税制上の優遇措置を受けたことが分かったとしている。
同紙が納税書類の分析を依頼した専門家は、トランプ氏が９億１６００万ドルの損失を利用し、以降１８年間にわたって毎年５０００万ドル以上の税額控除を受けていた可能性を指摘したという。
報道に対してトランプ陣営は、納税申告書は不正に入手されたものだとし、同紙が民主党のクリントン候補の利益のために働いていると非難。「法的に必要な額以上の税金を支払わないようにすることが、ビジネスマンとしてのトランプ氏の責務だ」とし、「トランプ氏はこれまでに、不動産税などで数億ドルの税を支払ってきた」などと主張した。
またトランプ氏のアドバイザーは２日、同氏が損失計上を決定して納税額を圧縮しようとしたことは、優れたビジネス感覚の持ち主であり、「天才」であることを示していると擁護した。
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