東南アジア株式＝マレーシアとシンガポールが週間で５カ月ぶりの下落幅

［バンコク　８日　ロイター］ - ８日の東南アジア株式市場は下落。オバマ米大統領がイラクへの限定空爆を承認したことを受け、世界的にリスク回避の動きが広がり、クアラルンプール、シンガポールの両市場は週間ベースで約５カ月ぶりの下げ幅を記録した。

クアラルンプール市場の総合株価指数 は前日終値比１．４７％安の１８３９．８７で終了。終値としては３月２６日以来の安値。週間では１．３％安となった。証券取引所のデータによると、外国人投資家は１億２２００万リンギ（約３８００万ドル）相当を売り越した。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ） は０．７６％安の３２８８．８９で引けた。週間ベースでは１．７％安。不動産大手ＵＯＬグループ は１．４％安。第２四半期の純利益が大幅減少したことが嫌気された。

他市場の週間ベースの騰落率はまちまち。ジャカルタとマニラがほぼ横ばいとなった一方、ホーチミンは１．９％上昇した。

バンコク市場は週間で１．３％上昇。前週の下落幅（２．８％）の一部を回復した。同市場は１１、１２の両日、祝日のため休場となる。

８日は、バンコク市場のＳＥＴ指数 が０．１３％安、ジャカルタ市場の総合株価指数 が０．２６％安、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉ が１．０８％安の６８８０．３４、ホーチミン市場のＶＮ指数 は０．３６％安だった。