東南アジア株式＝ジャカルタ3営業日ぶり反落、政情不安懸念で

［バンコク　２２日　ロイター］ - ２２日の東南アジア株式市場では、ジャカルタが３営業日ぶりに反落。総合株価指数 は０．８５％安の５０８３．５２で引けた。インドネシア大統領選を受け、政情が不安定化することへの懸念に圧迫された。

バンコクのＳＥＴ指数 は１．１５％安の１５２０．８１。通信株や建設株に圧迫され、約２週間ぶり安値に下落した。

インドネシア大統領選は、ジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事の当選が確実視されているが、敵対陣営は最終段階で、公式発表を遅らせようと試みている。

対立候補のプラボウォ・スビアント陣営関係者によると、同氏は選挙手続きが非民主的だと非難。立候補を辞退した。

シプタダナ証券のジョン・テジャ氏は「大統領選は接戦で、プラボウォ氏は選挙を拒否すると述べて、記者会見を打ち切った」と語った。

総合株価指数は一時２．２％安と、１４日以来の安値に下落した。

国内投資家は、テルコム といった大型株の売りを主導した。

ロイターのデータによると、外国投資家は６０億ルピア（５１万８２００ドル）の買い越し。２１日は２２８億ルピアの売り越しだった。

バンコク市場ではアドバンスド・インフォ・サービシズ が３．７％安。下げ幅は３営業日で９％近くに達した。タイ軍事政権が第四世代（４Ｇ）携帯電話周波帯の入札を延期したことが背景。

Ｃｈカーンチャン など建設株は終盤、売りに圧迫された。タイ軍政が、投資家が期待していたインフラ投資の検討を否定したことを受けた。

このほか、マニラ は０．０７％安。外国投資家がアライアンス・グループ など大型株を売り越したことが背景。