駐タイ韓国大使、軍部を讃美...「クーデター後に状況進展」

韓国人権・平和団体、チョン・ジェマン駐タイ大使の軍部クーデター支持発言を糾弾

タイでクーデターにより政局を掌握した軍部の民主主義と人権弾圧が続く中で チョン・ジェマン駐タイ大使がクーデターを支持する発言が公開され、 問題になっている。

7月3日午後、ソウル外交部庁舎前で 国際民主連帯、公益法センターアピールなど7つの人権/平和団体が タイのクーデター支持発言を行ったチョン・ジェマン駐タイ大使に対する糾弾記者会見を開いた。 チョン・ジェマン大使は2012年9月に赴任し、国家情報院第一次長を歴任した人物だ。 これらの団体はクーデターで苦しむタイの民衆に対するチョン大使の謝罪をはじめ、 韓国政府の前大使召還、そしてタイ軍部政権との経済協力中断を要求した。

今回の議論は6月26日にチョン・ジェマン駐タイ大使がクーデターを擁護する発言をしたとタイの英字日刊紙、The Nationが報道したことで知られ、始まった。 The Nationは6月25日、チョン大使が 「タイの政治的混乱が特に経済、投資、観光協力の面で二国間の連帯に否定的な影響を及ぼしたが、 軍部が政権を掌握した後、『人々に幸福を戻す』ための課題を始めてから状況がとても良くなったと言及した」と報道した。 言論はまた、チョン大使が「韓国政府は投資家と観光客を再誘致するために努力したい」と話したと空軍軍部参謀総長の発言を引用して付け加えた。

チョン大使のこのような発言の相手はタイ空軍参謀総長で、 国家平和秩序評議会副委員長のプラジン・ジャントンだ。 現在、タイの経済関連問題を監督している彼は、 軍事クーデターを起こした軍部の核心人物と言われる。

現在、タイは軍部クーデターによる戒厳令により、 反政府人士の拘束、言論に対する統制/監視、集会/デモ/結社の自由と表現の自由といった基本的な人権と自由が深刻に萎縮している状況だ。 その上、映画のハンガーゲームに出てくる「三指サイン」のポーズを取ったり、 作家ジョージ・オーウェルが全体主義を批判した小説の1984を公共の場所で読むだけでも逮捕される状況」だという。 人権侵害の状況はバンコクのような大都市だけでなく、 報道機関と国際社会の注目が及ばない地方ではさらに深刻だという。 現在まで5百人を越える人々が軍部に召還され、 民主主義と人権のために活動する多くの人々が、 軍部の召還と軍事法廷による裁判を恐れていると団体らは伝える。

そのため国際機構と各政府はタイの軍部クーデターに反対する行動を行った。 記者会見文によれば、国連はタイ内の人権侵害状況について深刻な憂慮を論評した。 米国は各種の経済援助を留保して軍事協力の中断を検討しており、 ヨーロッパ連合はタイとヨーロッパ連合間のすべての公式訪問を中断し、 議論を続けてきた協力協定の締結も延期することに決定した。 オーストラリアもタイ国人士の訪問を拒否している。

韓国外交部も5月22日 「タイの憲法中断事態を深く憂慮し、 早くタイ国民の意思が反映された民主的政府が発足することを期待する」という声明を発表した。 しかしまさに該当国の韓国大使は政府の立場をひっくり返し、 クーデター政権の主役と会い、経済協力方案を議論してクーデターまで擁護する発言をしたため問題になっているのだ。

韓国の人権/平和団体らはこうした外交当局者の処身は個人資質だけの問題ではないとみている。 今年の初め、カンボジアの労働争議に対する流血鎮圧事態の当時も現地の韓国大使館はカンボジア当局に過度な鎮圧を要請し、 最近も同じ立場を繰り返していることが伝えられた。

国際民主連帯のカン・ウンジ活動家は 「タイのクーデター政権の残酷な人権弾圧に改善を要求すべき状況なのに、 外交当局者はむしろクーデターを擁護したというのだから理解できない」と明らかにした。 彼はまた、「韓国は民主主義闘争で軍事政権を克服した国だと称賛されるのに、 政府高位職は軍部への郷愁を持っているのではないか疑わしい」と指摘した。

公益法センター・アピールのキム・ユンジン氏は 「金の論理だけで外交をしている典型的な証拠」とし 「世界10位の経済大国で、国連事務総長などを輩出した国家として、 浅はかな力の経済的論理ではなく人権と民主主義に基づく外交を展開しろ」と要求した。

記者会見に参加した団体は以後、この日のイベントと趣旨を英文に翻訳し、 アジアなどの国際社会に知らせていく計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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