4月タイ消費者信頼感指数、13カ月連続の低下 政情不安映す
［バンコク ８日 ロイター］ - タイ商工会議所大学（ＵＴＣＣ）が発表した４月の消費者信頼感指数は６７．８となり、３月の６８．８から低下し、２００１年１１月以降最低の水準を記録した。１３カ月連続低下した。
長引く政情不安による景気への悪影響が浮き彫りとなった。タイのインラック首相は今週、政府高官人事をめぐり違憲判決を受けて失職した。
反政府デモの長期化は投資や観光業に打撃を与えるとともに、製造業で先行きへの懸念が広がっている。
ＵＴＣＣは政情不安のほかにも、輸出の低迷や生活費の上昇、政府の事実上のコメ買い取り制度で農家への支払いが滞っていることが信頼感指数を押し下げたと説明した。
ＵＴＣＣの経済学教授、Thanavath Phonvichai氏は「景気には依然として回復の兆しがない」と指摘。「われわれは少なくとも第２・四半期末まで消費が弱いままだと予想しており、政治情勢の不透明感が晴れない限り信頼感の回復はないだろう」と述べた。
タイ消費者信頼感指数のグラフはこちらをご覧ください。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
次の記事
- 株式市場大阪ガス、発行済み株式の3.66％・200億円上限に自社株買いを決議
大阪ガスは８日、１５００万株（発行済み株式の３．６６％）、総額２００億円を上限とする自社株買いを決議したと発表した。期間は５月９日から９月３０日。取得した株式は、消却する予定。
