「テフロン　タイ」。

国際金融街で通用するタイのニックネームだ。テフロンはフライパンに食物がくっつかないようにする奇跡のコーティング剤で、米国デュポン社が開発した。１９３２年の立憲君主制導入後、１８回の軍部クーデターと政治不安にも揺らがなかったタイ経済の不思議な免疫力を表現した言葉だ。しかしタイのテフロンコーティングも今度ばかりは危ない。首都バンコクで反政府デモが本格化した昨年１０月以降、タイバーツ貨幣は７％以上下落した。昨年４月以降ではバーツは１５％、タイの証券市場は２５％下落した。タイのドル箱である観光産業がひどい打撃を受けながら経常収支の黒字基調も揺らいだ。昨年１０－１２月期以後、観光産業の被害額だけで１００億バーツ（約３３００億ウォン、約３１８億円）に達すると予測された。弱り目にたたり目で、タイ最大の外国人投資企業のトヨタは２０日、政情不安を理由に６億９００万ドル規模の投資を先送りすることにしたと発表した。政治不安が続けば投資先を移す可能性もあると脅しをかけた。タイ証券協会のパッテラ・ディロクルンチラポップ会長は「１３日のバンコク『シャットダウン（都市マヒ）』デモの後、１日で証券取引量が２００億バーツ（約６６００億ウォン）落ちた」として「政治問題が解決されなければ、流出した投資は再び入ってこないだろう」と憂慮した。

１９９７年の外国為替危機を体験したアジア諸国の中でタイは模範生に挙げられていた。２００１年に執権したタクシン・チナワット首相は貧しい農村と都市貧民を相手にタイ版「セマウル運動」を行った。その結果２００１～２００６年のタイの農家所得は４６％増え、貧困層比率は半分へと大きく下がった。国際通貨基金（ＩＭＦ）体制を体験した後、外国為替保有額も着実に高めた。２００１年に３００億ドルに過ぎなかった外国為替の保有額は２０１１年には１７７０億ドルへと６倍になった。そのおかげでタクシンは首相としてタイ史上初めて任期をまっとうしたのに続き再任まで成功した。しかし北部農村や都市貧民の熱狂的な支持は、南部や大都市の中上流層の反感を育てた。成長に陶酔したタクシン政権の一方的な政策が独裁と不正腐敗を内包もした。ついに２００６年、首都バンコクで広がった大規模な反タクシンデモが暴力事態に流れるとすぐに軍部が乗り出した。国連総会に参加するため米国ニューヨークを訪問中だったタクシンは突然、海外亡命者の身分になった。以後、執権した民主党がタクシンの政策を全て廃棄すると今度は農村と都市貧民層が立ち上がった。


政情不安が高まるタイ…為替・株価の暴落続く…トヨタは６億ドルの投資を見合わせ（２）