東南アジア株式＝総選挙への懸念でバンコク急落

［バンコク　２日　ロイター］ - 年明け２日の東南アジア株式市場は、バンコク市場が２０１１年９月以来の大きな下げ幅を記録した。２月２日の総選挙をめぐる国内の反対運動の激化を受けて大型株が多く売られた。一方、マニラ市場はファンド筋の資金流入によって上昇した。

バンコク市場のＳＥＴ指数 は５．２３％安の１２３０．７７と、１２年８月以来の安値で引けた。主要なテクニカル支持線である１２６０を割り込んだ後、市場参加者が一気に売りを出した。

大きく下げた銘柄としては、タイ空港会社（ＡＯＴ） が７．６％安、サイアム・コマーシャル銀行 が８．４％安となった。

ＣＩＭＢセキュリティーズのアナリストによると、政治情勢に対するマーケットの不安が続く中、テクニカル指標からはＳＥＴ指数が１２００台までさらに下落するとみられるという。

反政府派は総選挙に先立って国の改革を呼び掛けるため、今月１３日からバンコクを封鎖する大規模デモを計画。一方、治安当局は反政府活動への対応として、緊急事態宣言を出すことを検討している。

タイバーツ はこの日、対米ドルで１０営業日続落した。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉ は１．６０％高の５９８４．２６と、昨年１２月９日以来の高値で終了。発電大手ファースト・ジェン が７．４％高とけん引した。

他の東南アジア市場はまちまちで取引を終えた。利益確定の売りが相場を圧迫し、クアラルンプール市場の総合株価指数 は０．７５％安、ホーチミン市場のＶＮ指数 は０．０２％安となった。シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ） は０．２３％高、ジャカルタ市場の総合株価指数 は１．２４％高で引けた。