東南アジア株式＝下落、米量的緩和の縮小懸念で

［４日　ロイター］ - ４日の東南アジア株式市場では、すべての株価が下落した。米雇用統計の発表を週内に控える中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による量的緩和縮小の時期が早まるのではないかとの観測を背景に、投資家がリスク資産を売却した。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉ は１．２０％安の６１０５．２３で終了。終値ベースで約１週間ぶりの安値となった。金融株が下げを主導した。

ジャカルタ市場も金融株を中心に売りが出て、総合株価指数 は１．１１％安の４２４１．３０で引けた。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ） は０．８５％安の３１６０．７０と、約２カ月ぶりの安値で終了した。

市場では、６日に発表される米雇用統計に注目が集まっている。ＦＲＢの量的緩和縮小をめぐっては、多数のアナリストが来年３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で決定されると予想している。ただ、雇用統計が強い内容になった場合、来年１月のＦＯＭＣ、あるいは１２月のＦＯＭＣで量的緩和の縮小が決められるとみる向きもいる。

バンコク市場のＳＥＴ指数 は０．５２％安の１３７６．６３。前日は約２週間ぶりの高値で引けていた。

タイの金融市場はこの日、政治的な緊張が緩和し、落ち着きを取り戻した。タイ海軍司令官が反政府デモに関して、クーデターが起きる可能性はないとの見解を示したことが背景にある。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩ は０．１３％安の１８２１．９０、ホーチミン市場のＶＮ指数 は０．１４％安の５１０．８８で引けた。