タイ政情不安による株・通貨安、投資家は長期化予想せず

［シンガポール　２日　ロイター］ - １カ月におよぶタイの反政府デモにより通貨バーツや株式相場は圧迫されているが、投資家の間では、デモによる為替や株への影響が長期化するとの見方は少ない。

１１月初旬からタイバーツ はドルに対して３％下落、主要株価指数 もここ１カ月で６％下落した。

ただ、海外投資家が１１月以降にタイ株式市場から引き揚げた資金は、年初からの総額４８億ドルに対し、１５億ドルにとどまっている。債券市場からの資金流出ペースはこれよりもさらに緩やかだ。

ＢＮＰパリバ（シンガポール）の為替・金利リサーチ部門代表、Mirza Baig氏は「タイ資産への売りはさほど見られず、大規模な資金流出はない。市場への短期的な影響を懸念しているときの典型的な投資家行動である為替ヘッジは行われている」との見方を示した。

バーツは２日、一時１２週間ぶりの安値をつけた。これを受け、中央銀行はバーツ相場安定に向け介入を行ったもよう。また、インラック首相がデモ隊に対して武力行使に出ない姿勢示したことから、バーツは下げ渋った。

一時１．１％安となった株価はやや持ち直し、０８５６ＧＭＴ（日本時間午後５時５６分）時点で０．３８％安。

将来の為替相場の変動を予測する指数、インプライド・ボラティリティ１カ月物は６％に上昇したが、米緩和策の縮小に対する懸念からアジア各国通貨が売られた５─９月の局面に記録した６．５％は依然下回っている。

タイでは過去数十年間に幾度か軍事クーデターが起こり、憲法が改正されたことから、投資家は短期的な政局不安には備えができているとアナリストはみている。ＨＳＢＣの株式ストラテジスト、Devendra Joshi氏は「先行き不透明感を理由とした下げは既に織り込み済みだ」と語った。