東南アジア株式＝まちまち、台風被害の比マニラ市場は6週間ぶり安値

［バンコク　１１日　ロイター］ - 週明け１１日の東南アジア株式市場はまちまちで取引を終えた。台風３０号の被害を受けたフィリピンのマニラ市場がほぼ６週間ぶり安値となる一方、バンコク市場は引けにかけて安値拾いの買いが入り、切り返した。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉ は１．４２％安の６２６５．２３と、１０月１日以来の安値で終了。この日上場したロビンソンズ・リテール・ホールディングス は２．６％安だった。

ジャカルタ市場の総合株価指数 は１週間ぶり安値となる０．７８％安の４４４１．７２で引けた。インドネシア中央銀行は１２日に政策金利決定会合を行う予定。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ） は０．３０％高の３１８６．７２、ホーチミン市場のＶＮ指数 は０．５０％高の５０１．０８と、それぞれ上伸して取引を終えた。クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩ 終値は０．０１％安の１８０４．２１。

バンコク市場のＳＥＴ指数 は０．０６％高の１４０５．９１で終了。一時２％近く下げたものの、国営タイ空港会社（ＡＯＴ） やアドバンスト・インフォ・サービス など下げ幅の急だった銘柄に買い戻しが入り、プラス圏に浮上した。

タイ証券取引所の出来高は３０日平均の８８％にとどまった。恩赦法案の行方やカンボジアとの国境紛争をめぐる国際司法裁判所の判決を前に、積極的な取引が手控えられた。

堅調な米雇用統計を受けて米金融当局が早ければ来月にも量的緩和策の縮小を始めるとの観測から、各市場では外国人投資家が資金を引き揚げる動きが強まった。

トムソン・ロイターや各証取のデータによると、外国人投資家の売越額はジャカルタ市場が７６２０万ドル、クアラルンプール市場は６１３０万ドル、バンコク市場は９２３９万ドルに達した。