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タイ洪水対策めぐり論争　総額１．１兆円、性急な政府に調査不足の声 (1/2ページ)

2013.7.5 06:45

　タイ政府が打ち出した総額３５００億バーツ（約１兆１２３５億円）の洪水対策計画の是非をめぐり、同国で論争となっている。計画の実施を急ぐ政府に対して、事前調査などが不足しているとして反対の声があがり、対立が深刻化した。現地紙ネーションなどが報じた。

　同国では２０１１年に５０年に１度ともされる大洪水が発生。チャオプラヤ川が氾濫して関東平野とほぼ同じ１万８３００平方キロメートルの農地で浸水被害が生じた。首都バンコクや周辺の工業団地も被害を受け、世界銀行によると、事業機会の損失を含めた被害総額は１兆４０００億バーツに達したとみられる。

　日系４４９社をはじめ８００社以上の企業が被害を受けた事態を重くみたタイ政府は、洪水対策の計画策定に着手。翌年、貯水池の整備や防水壁の設置、川底の土砂を取り除いて水深を深くする浚渫（しゅんせつ）工事など、８分野で総額３５００億バーツを投じる内容の洪水対策計画を発表した。