物価2％安定持続、消費税上げ影響踏まえ判断必要＝白井日銀委員　　

［松江　２５日　ロイター］ - 日銀の白井さゆり審議委員は２５日、島根県の松江市で会見し、目標とする物価２％が安定的に持続しているかを判断するタイミングについて、２０１７年４月に予定されている消費税率の引き上げの影響も踏まえる必要があるとの認識を示した。

追加緩和が必要になった場合の対応として、現行の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の拡大か枠組みの変更になる可能性を示唆した。

白井委員は、物価２％が安定的に持続する時期について、消費税率引き上げの影響や東京オリンピックに向けた投資、予想物価上昇率の動向などに不確実性があり、「明確に評価する時期ではない」と語った。

もっとも、消費税率引き上げの直接的な影響は１年程度出ると指摘。物価２％の安定・持続は、消費増税の時期を「少し超えたかたちでの判断が必要かもしれない。その後も含めて安定的な実現というものを分析した方がいいと思う」との見解を示した。日銀では、物価２％を安定的に持続するのに必要な時点までＱＱＥを継続するとしており、白井委員の発言はＱＱＥ長期化を示唆したものといえる。

その場合、大量に国債を買い続けるＱＱＥの持続性が問題になる可能性がある。白井委員は、国債買い入れについて「現時点では順調に買えている。今後も持続性に問題があるとは聞いていない」と強調。仮に持続性に問題が生じた場合には「諦めるのではなく、持続的なやり方で物価目標の実現を目指せばいい」と語った。

金融政策運営に関しては、仮に物価の基調に改善が見られなくなれば、「金融政策の緩和度合いが足りないのか、金融政策を工夫した方がいいかの判断になる」と指摘。政策運営にあたっては「あらゆる選択肢を排除する必要はない」としつつ、ＱＱＥを拡大する場合には国債買い入れの増額や年限の長期化、リスク性資産の組み合わせなどが考えられると語った。

ＱＱＥ導入から２年半が経過したが、物価２％の達成は依然として不透明。白井委員は「できるだけ早く２％を実現したいとの気持ちは変わらない」としながらも、企業や家計にとって無理のない物価２％を実現するには、当初掲げた目標達成期限の「２年程度」について「幅を持って解釈するべき」との認識を示した。