北米は“増”、タイは“減”…地域戦略で「明暗」、自動車５社は営業増益　

　自動車大手７社の平成２７年４～６月期連結決算が４日、出そろった。国内市場が停滞する中、北米販売の好調や円安効果でトヨタ自動車や日産自動車など５社が営業増益を計上した。一方、三菱自動車がタイ市場の停滞の影響で減益に陥るなど地域戦略で明暗が分かれた。

　日産は国内販売が前年同期に比べて１割減少したが、米国販売が５・５％増の３６万９０００台と４～６月期として過去最高を記録。円安の恩恵も膨らむなど為替変動が利益を３２０億円押し上げた。田川丈二・常務執行役員は「米国は（ＳＵＶの）『ムラーノ』など収益性の高い車種の販売が伸びた」と語る。

　世界販売の７割弱を北米が占める富士重工業は売上高、利益のいずれも同期として過去最高を更新した。ＳＵＶ「アウトバック」などが販売を伸ばしたほか、円安など為替変動の利益押し上げ効果が営業増益分の９割に相当する５００億円に上った。ホンダも国内の営業利益は半減したが、北米でＳＵＶ販売が好調で２ケタの増益率を確保した。

　一方、マツダは２月に発売した小型ＳＵＶ「ＣＸ－３」の好調などで、世界販売は１６％増の３７万台と順調に伸びた。だが、欧州やロシアの通貨安など為替変動が営業利益を５７億円圧迫し増収減益になった。三菱自も主力生産拠点とするタイの市場停滞や、バーツ高で現地からの輸出による収益貢献が目減りし、減収減益だった。