タイ高速鉄道、日本の新幹線導入で事実上合意　インフラ輸出に弾み (1/2ページ)

　タイが自国で計画している高速鉄道をめぐり、太田昭宏国土交通相とタイのプラジン運輸相は２７日、国交省内で会談し、日本の新幹線方式の導入に向けた調査を両国間で始めるとの覚書を締結し、同区間への新幹線導入で事実上合意した。開業時期は未定だが、実現すれば台湾新幹線に続く新幹線輸出の事例となる。安倍晋三政権が成長戦略で掲げるインフラの海外輸出にも弾みがつきそうだ。

　事業化調査で合意したのは、首都バンコクと北部チェンマイを結ぶ６６０～６７０キロの路線。日本の新幹線と同じく専用軌道を建設し、総工費は日本円で１兆円（約２８００億バーツ）を超える規模となる。

　両国で実施する事業化調査では、需要予測や採算性の評価のほか、車両やシステム、運営主体、資金調達の方法、ルートや駅の位置の選定、運賃など幅広く分析する。巨額の建設費も課題となるため、日本からの資金援助も検討される見通しだ。

　日本は車両、線路、運行システムなどの新幹線技術をセットで売り込みたい考え。ＪＲ東日本や三井物産、日立製作所、三菱重工業などが事業への参加を検討するとみられる。

日本の事業化調査はインドでも行われているが…