東南アジア株式＝ジャカルタなどは小幅高、米中の成長減速に懸念も

　［２９日　ロイター］　２９日の東南アジア各国の株式市場の株価は、中国や米国の成長減速への懸念が広がる中を、リスク資産に慎重ながら買いが入り、ジャカルタ市場などが小幅高となった。

　ジャカルタ市場<.JKSE>とマニラ市場<.PSI>は不安定な商いとなったものの、終値はそれぞれ０．４％高。クアラルンプール市場<.KLSE>は０．１％高で引けた。一方、シンガポール市場<.FTSTI>は０．７％安、ホーチミン（ベトナム）市場<.VNI>は１．５％安。バンコク市場<.SETI>はほぼ横ばいだった。

　前日に発表された米経済指標では、米景気は緩やかに改善しているものの勢いは加速していないことが浮き彫りになっていた。

　また中国経済のハードランディングへの懸念が再燃していることも、地合いを圧迫した。

　ＡＢキャピタル・セキュリティーズの株式アナリストは、「主要国の経済の弱さが、取引や投資に影響を与え、成長の勢いをそぐ恐れがある」と指摘した。

　ＭＳＣＩアジア太平洋株指数（日本除く）<.MIAPJ0000PUS>は０９４９ＧＭＴ時点で０．９％安。

　不安定な取引となったいるものの、外国人投資家の売買は買いが優勢で、クアラルンプール市場では７４１０万ドル、ジャカルタ市場では５１５０万ドル、それぞれ資金流入となった。

　インドネシアの株式アナリストによると、ジャカルタ市場ではこの日、好調な２０１１年決算を発表する企業が相次ぎ、米耐久財受注が期待外れの内容となったことで、それまで下落していた相場が値を戻した。同アナリストは「鉱業セクターの成長見通しは、中国の成長減速が打撃になるとみられ、投資家は同セクターの取引を手控えがちだ」と指摘した。

　シンガポール市場では、大型株が下落を先導した。大手銀ユナイテッド・オーバーシーズ銀行（ＵＯＢ）は１．４％安、カジノ運営のゲンティン・シンガポールは１．２％安となった。