東南アジア株式＝総じて下落、欧州格下げ懸念が圧迫

　［１３日　ロイター］　１３日の東南アジア株式市場の株価は、大半の市場が下落した。欧州諸国の信用格付けが引き下げられれば、金融市場や減速しつつある世界経済に新たな打撃になると懸念されたことが背景。

　格付け大手フィッチ・レーティングスが１２日、先週の欧州連合（ＥＵ）首脳会議が債務危機への包括的解決策を導き出せず、ユーロ圏諸国の格下げ圧力が短期的に高まっていると警告したことで、ＥＵ首脳会議が財政規律の強化で合意したことへの楽観が急速に消滅した。

　ＯＣＢＣインベストメント・リサーチのアナリスト、ケアリー・ウォン氏は「欧州ではいかなる短期的解決策、少なくとも市場を満足させられる案は見当たらない。彼らが直近で合意した内容は非常に大まかなもので、詳細が一切なかった」と指摘。「問題は細部だ。彼らはどのように遂行するのだろうか」と述べた。

　ジャカルタ市場の総合株価指数<.JKSE>は０．７５％安、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）<.FTSTI>が０．５９％安、バンコク市場のＳＥＴ指数<.SETI>は０．３３％安、クアラルンプール市場のクアラルンプール総合株価指数（ＫＬＣＩ）<.KLSE>は０．１２％安、ベトナムのホーチミン市場のＶＮ指数<.VNI>は０．９５％安。マニラ市場<.PSI>だけが６市場で上昇し、０．１５％高。

　ジャカルタ市場とホーチミン市場を除く４市場は、出来高が３０日平均を下回った。市場の不透明感が続いていることや年末の到来で、投資家が様子見姿勢を維持した。

　ジャカルタ市場は海外勢の売越額が８７３０万ドルと、１１月１０日以来の高水準。マニラ市場は２０万ドルの売り越し。一方、クアラルンプール市場は３６０万ドル分の買い越しだった。

　シンガポール市場では、ＯＣＢＣ（華僑銀行）が１．３％安、農産品専門商社オラム・インターナショナルは０．９％安、不動産開発大手キャピタランドの商業施設運営子会社キャピタモールズ・アジアは２％安。

　公共交通大手ＳＭＲＴは株価全般に逆行し、１．１％高。タクシー運営最大手のコンフォートデルグロの最近の運賃値上げで、電車やバス利用に切り替える通勤者が増えるとアナリストらはみる。

　ジャカルタ市場では金融株が下落を主導。セントラル・アジア銀行（ＢＣＡ）は１．９％安、国営ラクヤット・インドネシア銀行（ＢＲＩ）が２．２％安。

　クアラルンプール市場では、カジノ経営などを手掛けるゲンティンと金融大手ＣＩＭＢグループ・ホールディングスがともに１．５％超下げ、株価全般の下落を主導した。

　一方マニラ市場では不動産株が上昇を主導し、ＳＭプライム・ホールディングスが２．６％高。同社は先週、２０１２年の資本支出を賄うため、第１・四半期にシンジケート・ローンで最大７０億ペソ（約１億６２００万ドル）を調達する方針を明らかにした。