コラム:パウエル議長の問題意識に見る、FRB金融政策レビューの焦点=井上哲也氏
2025年は、米連邦準備理事会(FRB)による5年に1度の金融政策のレビューの年に当たる。前回5月の連邦公開市場委員会(FOMC)から議論が始まっているが、パウエル議長は15日のFRB主催の会合で行った講演で問題意識やポイントを説明した。レビューは政策運営に影響を与えるだけに、意味合いも含めて検討する。
米国債、ムーディーズが格下げ:識者はこうみる
格付け会社ムーディーズ・レーティングスは16日、膨らみ続ける36兆ドルの債務の持続性に懸念があるとして、米国債の格付けを最上位の「Aaa」から「Aa1」に引き下げた。これに対しベセント米財務長官は18日、ムーディーズは遅行指標だと指摘し、米国債格下げを重要視しない姿勢を示した。
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印パ停戦永続に向け米国と尽力、水系問題で印けん制=英外相
英国のラミー外相は17日、インドとパキスタンの永続的停戦に向けて引き続き米国と尽力する意向を表明した。 係争地カシミール地方での観光客など襲撃事件を巡る印パ間の武力衝突で、英国は米国とともに停戦合意の仲介役を果たした。ラミー外相は2日間の日程でパキスタンの首都イスラマバードを訪問。17日にロイターの取材に応じ「2国間の永続的な停戦や対話実現、信頼構築に向けて引き続き米国と連携して尽力する」と強調した。 停戦合意後、トランプ米大統領は第三国で印パ間協議が行われるべきだと述べているが、日時や場所は依然公表されていない。 インドは、パキスタン領内も流れるインダス川水系の水資源配分を定めた条約の効力を停止した。農業依存度の高いパキスタンは十分に水量が確保できない場合、戦争行為とみなすと抗議しており、ラミー外相は「全ての関係国に対し、条約上の義務を果たすよう強く求める」と述べ、インドをけん制した。 またラミー外相は、ロシアとウクライナの両代表団がウクライナ和平に向け、16日に直接交渉に臨んだことにも言及。「ロシア側が相変わらず真意をはぐらかす態度だったのを目の当たりにしている。ロシアは、ウクライナで今求められている永続和平に向けて真剣に取り組む意欲がなく、またしても本気になっていない」と厳しく批判した。
トランプ減税法案、下院予算委で可決 週内にも本会議採決か
米下院予算委員会は18日、トランプ大統領が掲げる減税策を盛り込んだ法案を可決した。本会議での週内の採決に向けて前進した。