中国の電子製品業界で働くエイミー・ワンさん(30)は2年前、床や壁などが未完成のマンションの一室を購入した際に、山東省イ坊市が約束した10万元(1万3800ドル)の補助金を内装工事費用に充てる算段をしていた。ところが今も補助金は支払われず、引っ越しができない状態だ。
- マーケットバフェット氏、後継体制「整っている」 バークシャー株主総会
著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイが4日、株主総会を開催した。93歳のバフェット氏は後継体制について準備は整っていると表明。また、アップル株の保有縮小が明らかになったものの、同社を称賛した。
- ワールドガザ休戦交渉難航、ハマス代表団がカイロ離れる 7日に再開か
パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘休止に向けた間接交渉が難航している。ハマスは5日、人質解放と引き換えに戦争終結を改めて要求。イスラエルはこれを拒否する姿勢を示した。
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米西部アリゾナ州の州議会上院は1日、人工妊娠中絶をほぼ全面的に禁じた1864年の州法を廃止する法案を可決した。下院は先週可決済みで、近くホブス知事(民主党)の署名を経て成立する見通し。
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<為替> ドル/円が3週間ぶりの安値を付けた。4月の米雇用統計で雇用者数の増加が予想を下回り平均賃金の伸びも鈍化したことを受け、米連邦準備理事会(FRB)が年内に2回の利下げを実施するとの見方が強まった。
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岸田文雄首相は30日、ドルが160円に乗せた後に急落するなど乱高下した29日の為替の動きに関し「為替相場の動向、介入についてはその有無も含めてコメントは差し控えるのが政府の申し上げているところだ。これについては以上だ」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。