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　連立政権樹立を発表したプアタイ党は、政権公約に掲げていた最低賃金の引き上げについて、来年１月にも行われる見通しであることがわかった。

　タイ地元紙によると、同党チャルポン秘書官は、最低賃金については民間企業らと合意ができれば、来年１月にも引き上げると語っている。

　この急激な賃金引上げは経済界からの反発が大きいが、同秘書官は法人税の引き下げや輸出の拡大支援などを行い、民間企業が賃金引上げの負担に耐えられるようにしたいと明かしている。

　同党は、現在平均２００バーツ前後の最低賃金（地域差あり）を３００バーツ以上に引き上げることを公約に掲げている。