タイのマイナスＣＰＩは一時的、政策変更せず＝中銀総裁補
［バンコク ３日 ロイター］ - タイ中央銀行のマティー総裁補は３日、１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が約５年ぶりに前年比マイナスとなったことについて、一時的な現象であるとし、金融政策を変更することはないとの考えを示した。
タイの１月ＣＰＩは、前年比０．４１％低下した。原油や食品価格が値下がりし、２００９年９月以来初めてマイナスとなった。
マティー総裁補は記者団に対し、ＣＰＩの低下は第２・四半期までしか続かない短期的な現象だとし、デフレに陥ることは中銀として見込んでいないと述べた。
ＣＰＩがマイナスとなり、さえない経済成長が続く中、一部アナリストはタイ中銀が３月１１日に開かれる次回政策決定会合で利下げすると予想するが、総裁補の発言は３月に利下げがないことを示唆した形だ。政策金利は昨年３月以来、２．０％に据え置かれている。
デフレ懸念から世界的に中銀が金融緩和に乗り出す中、タイ中銀は先週の政策決定会合で金利据え置きを決めた。
マティー総裁補は、政策変更が効果を発揮するまで６─１２カ月かかることから、中銀としては現在のインフレ水準よりも向こう１─２年のインフレ率に注目していると説明。物価は今年下期に上昇するとの見通しを示した。
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