副首相「カジノ合法化は経済的に重要」　米関税率引き上げの不利益の補填にも

カジノを含む複合娯楽施設をタイ国内の複数か所に開設するというカジノ合法化案には議会の内外で反対意見が噴出しているが、プームタム副首相兼国防相はこのほど、米政府による関税率引き上げでタイが不利益を被ると予想される中、カジノを合法化し開設することはタイに利益をもたらす重要な経済的手段になるとの見解を示した。

プームタム大臣によれば、政府は２月28日から３月14日にかけてオンラインでカジノ合法化に関する意見を募ったが、寄せられた意見は７万件を超え、賛成意見が全体の約80％に上ったとのことだ。