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　タイ商務省貿易政策・戦略事務局によると、10月の消費者物価指数（CPI、430品目、2019年＝100、速報値）は前年同月比0.31％減の107.72で、25カ月ぶりに減速した。

　政府の生活費支援策で、エネルギーと生活用品価格が下落した。振れ幅の大きい生鮮食品とエネルギーを除いたコア指数は、前年同期比0.66％増。

　他国と比較したインフレ率は、130経済圏の中で8番目に低く、ASEAN７カ国（ラオス、フィリピン、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア）中で最も低かった。

　食品・ノンアルコール飲料部門は前年同期比0.65％減。豚肉の市場流入量が増加し、豚・鶏肉価格が下落した。野菜部門は、天候に恵まれたことから昨年に比べて収穫量が増加し、価格が低下した。一方、卵や豆乳、果物（スイカ、パパイヤ、バナナ）、インスタントコーヒーなどは高騰している。

　１～10月のCPIは、前年同期比1.60％増。財務省や政策金利委員会の予測（1～3％）の範囲内だった。
　
　11月のインフレ率は、食品やエネルギー、生活用品価格が前年同月に比べやや低下すると予測している。
　
　タイ商務省は、2023年の総合CPIを1.0～1.7％（中央値1.35％）、国内総生産（GDP）の成長率は2.5～3％上昇と予測している。

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