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　タイ工業連盟（FTI）が15日発表した10月の産業景況感指数（TISI、100以上で好感）は88.4で、前月から1.6ポイント低下した。減少は4カ月連続で、2022年７月以来16カ月ぶりの低水準となった。

　FTIのクリエンクライ会長によると、受注指数や売上高、生産量、業績指数など、営業コストを除く全項目が低下した。営業コストの改善は、政府の光熱費やディーゼル価格の引き下げが要因。

　FTIに加盟する企業1337件を対象に調査したところ、10月に経営者の不安感が増した事柄は、「世界経済」が85.7％、「貸出金利」は70.1％、「国内経済」は48.8％だった。不安感が低下した事柄は「石油価格」が52.7％、「国内政情」は41.2％、「ドル・バーツ為替相場」は40.5％だった。

　クリエンクライ会長は、ロシアとウクライナの戦争は終わりが見えず、イスラエルとハマスの戦争もあり、ヨーロッパや日本、中東からの注文件数が減少する可能性が高いと指摘。中国人とカザフスタン人観光客へのビザ免除も、当初の予測ほどの成果は出ていないとした。原因については、中国経済の減速を挙げた。

　国内・世界経済の不確実性への懸念から、3カ月後予測は前月の97.3から94.5に低下した。ロシア・ウクライナやイスラエル・ハマス戦争の長期化が、世界経済に影響を及ぼす恐れがあるとした。また経営者は、最低賃金の引き上げによる生産コストの上昇を懸念。エルニーニョ現象が、農業や関連産業に影響を与える可能性もある。

　FTIは政府に対し、３つの経済刺激策を提言した。①年末の経済措置として、電子還付プロジェクトを12月に開始し、国民消費を促進する。②新型コロナウイルス感染症の流行オで不良債権に陥った経営者を支援するため、中小企業経営者の債務返済を１年間猶予する措置の決定を急ぐ。③最低賃金の引き上げは、関係機関や業界の適切な基準を検討する。

　クリアンクライ会長は、来年のタイ経済には強力な刺激策が必要だと語った。政府の投資予算の発表が6～8カ月遅れていることが、民間企業の大きな懸念になっているとした。家計債務が深刻な状況に陥っており、国民の購買力の低下が国内経済の悪化を招いていると分析。家計債務の20％は高金利の違法融資のため、政府による解決が重要だと述べた。