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　タイ商務省事業開発局（DBD）の25日発表によると、外国人事業法に基づき2022年1～12月に認可された外資事業は583件だった。バンコクポストが報じた。投資額（出資額）は56％増加して1287億7400万バーツだった。

　国別では日本が最多で395億1500万バーツ。続いて中国が233億バーツ、香港が182億バーツだった。日本人投資家は151人で全体の26％を占め、シンガポールは98人、米国が71人。中国人投資家は31人だった。

　外国人投資により2022年に雇用された地元労働者は5253人で、前年から4％減少した。

　2022年に認可を得た投資案件の多くは、デザイン関連事業や東部ラヨーン県のウタパオ空港の統合発電所プロジェクトにおける蓄電システムの設備・点検など、インフラ整備やターゲット産業といった国家目標に沿ったものだった。

　12月に認可されたのは53件（企業許可20件、営業保証書33件）で、投資額（出資額）は前月比170％増の163億800万バーツだった。国別では日本が最も多く、14件で5億1500万バーツ、続いてシンガポールが13件で38億9400万バーツ、中国が6件で6億2900万バーツだった。