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　タイ財務省国税局は、タイ向けにオンラインサービスなどを行なっている海外企業向けに付加価値税（ＶＡＴ）の納税を求めたＥサービス税を来月１日から導入すると発表した。

　タイ地元紙によると、対象となるのはタイ向けに年間１８０万バーツ以上を売り上げている通販関連、オンライン広告関連、旅行仲介関連、フードデリバリー関連、映画・音楽・オンラインゲームなど会員制サービスなどが対象。

　すでに１５カ国４９社（Google、Netflix、Facebook、Zoom、Amazonなど）から登録申請があったそうだ。

　政府は、これによる年間の税収が５０億バーツほど増えると見込んでいる。