ＲＣＥＰ「20年署名」目指す、首脳声明　インドは合意せず

［バンコク／ニューデリー　４日　ロイター］ - 日本、中国、韓国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の首脳会合が４日、バンコクで開催され、インドを除く１５カ国が２０２０年中の協定署名に向けた手続きを進めることで合意した。インドは中国が主導するＲＣＥＰ交渉で市場アクセスを巡る懸念が対応されず、自国の農業、消費部門が影響を受けるとして参加を見送った。

ＲＣＥＰには中国が支持したほか、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、ＡＳＥＡＮ加盟１０カ国が参加を表明した。声明で「ＲＣＥＰ参加１５カ国は全２０章および基本的には市場アクセスを巡るあらゆる問題について条文ベースでの交渉を妥結した」とし、来年の署名を目指すと表明。「世界環境が目まぐるしく変化する中、ＲＣＥＰ交渉の妥結は地域全体の開放された貿易と投資環境に対する集団的なコミットメントを示すものとなる」とした。

一方、「インドには重大な未解決の問題がある。インドの最終的な判断は、これらの問題の満足のいく解決にかかっている」とした。ただ中国の楽玉成外務次官は「インドの準備ができれば、いつでも参加を歓迎する」と発言。１５カ国はインドの将来的な参加に道を残した。

長期にわたり議論されてきたＲＣＥＰを巡っては米中貿易摩擦が新たな刺激となったが、インドのモディ首相は、関税の違いや貿易赤字、非関税障壁などを理由に合意しないことを決断したという。

インド政府によると、モディ首相は「ＲＣＥＰ合意について、すべてのインド国民の利益に照らし合わせて考えた場合、肯定的な答えは得られなかった」とし、インド国民の利益を考慮する必要があったと説明した。

ＲＣＥＰは参加国に段階的な関税撤廃を義務付けていることから、インドは中国の安価な製品のほか、オーストラリアやニュージランドからの安価な農産品で自国の市場が損なわれると懸念していた。

インドが不参加でもＲＣＥＰ１５カ国の国内総生産（ＧＤＰ）は全世界の約３分の１に相当。ただカバーする人口は、インドが参加すれば全世界の約半分となるところ、３分の１以下にとどまる。

ＲＣＥＰを主導する中国は現在米国との貿易戦争に直面しており、インドがＲＣＥＰに参加すればＲＣＥＰに対する中国の影響が和らぐ可能性がある。

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