イスラム組織ハマスは6日、イスラエル軍との戦闘が続くパレスチナ地区ガザでの休戦案を受け入れると発表した。一方、イスラエル側は、受け入れられない要素が含まれるとし、合意には至っていないと述べた。
- マーケット日鉄のUSスチール買収、EUが承認 「競争上の懸念生じず」
欧州連合(EU)の欧州委員会は6日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの149億ドルの買収計画を承認した。買収により「競争上の懸念は生じない」と説明した。
- オピニオンマーケット無秩序なら政府が適切な対応取る=神田財務官
神田真人財務官は7日午前、「マーケットが投機などで過度な変動、無秩序な動きがある場合は政府が適切な対応を取る必要がある」と述べ、為替介入も辞さない考えを改めて示した。財務省内で記者団に語った。
- マーケット中国の大型連休の国内旅行額、新型コロナ禍前水準上回る
中国の労働節(メーデー)に伴う5月1日から5日までの大型連休中、国内旅行者の消費額は1669億元(231億3000万ドル)と、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)前の2019年の同期水準から13.5%増えたことが政府のデータで6日、分かった。
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今週の外為市場でドル/円は、介入警戒感の強い状況が続きそうだ。29日と2日の円急伸はともに、政府・日銀が円買い介入を実施したとの見方が大勢で、再介入を予想する声は少なくない。だが、大きく拡大した日米金利差などの環境は不変で、介入で円高に振れても一時的との指摘が聞かれる。
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岸田文雄首相は30日、ドルが160円に乗せた後に急落するなど乱高下した29日の為替の動きに関し「為替相場の動向、介入についてはその有無も含めてコメントは差し控えるのが政府の申し上げているところだ。これについては以上だ」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。