「アルミ輸出で米との取り決め順守」、関税報道受け豪首相が説明

［シドニー　３日　ロイター］ - トランプ米政権がオーストラリアへの関税を検討したとするニューヨーク・タイムズ紙の報道について、モリソン豪首相は３日、同国のアルミニウム輸出業者は米国との取り決めを順守しているとの認識を示した。

ニューヨーク・タイムズ紙は匿名の関係筋からの情報として、オーストラリアから米国へのアルミ輸出がここ１年で増加していることを理由に、トランプ大統領は豪産鉄鋼・アルミに対する関税適用を検討したと報道。ただし、オーストラリアがアジア太平洋地域における米国の重要な同盟国であることに配慮し、関税適用は取りやめた、としている。

モリソン首相はソロモン諸島の首都ホニアラで記者団に対して、豪輸出業者は何も悪いことはしていないと主張。「われわれは米国と取り決めを結んでおり、その取り決めに沿って行動している」と説明した。

米国は昨年３月、鉄鋼に対して２５％、アルミに対して１０％の輸入関税を導入。その際に、オーストラリアには適用除外を認めていた。