ファーウェイ創業者、中国のスパイ活動への関与疑惑を否定

［上海　１５日　ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）の任正非氏は、同社が中国政府のスパイ活動に関与しているとの疑惑を否定した。英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。

任氏は「中国政府から、不適切な情報提供を求められたことは一度もない。私は中国を愛しており共産党も支持するが、世界のいかなる国に対しても決して危害を与えない」と強調した。

また、カナダ当局が米国の要請に基づいて拘束した娘の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）については「すごく会いたい」と述べた。

ファーウェイも、任氏のコメントは正確だと確認した。

任氏は、トランプ大統領を「偉大」と持ち上げて減税は米国の産業界に恩恵をもたらす、と述べた。また「米国に対し、協調と成功の分かち合いとのメッセージを送りたい。ハイテク業界では１社だけ、または１国だけで世界の需要に対応するのは不可能だ」と述べた。

また、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システム開発を巡り、一部の国から閉め出されていることについて「全員と協力することはできない。ファーウェイを歓迎してくれる国に対応する」と述べ、５Ｇシステム設立を巡り世界全体で３０の契約を結んでいる、と述べた。

任氏は中国・深センで、報道陣の取材に対応した。