米国株式市場は反発、米が新たな対中関税保留との報道で

［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - 米国株式市場は反発して取引を終えた。米国が新たな対中関税の発動を保留するとの報道を受け、両国間の摩擦緩和に期待が広がった。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が一部の業界幹部に対し、米中通商協議が進められる中、米政府は中国製品に対する新たな関税措置の導入を保留していると明らかにした。この報道を受けて株価は当初の下げからプラスに転じた。

ライトハイザー代表の報道官が関税の計画に変更はないと述べ、報道を否定すると、株価は上げ幅をやや縮小したが、引け前の３０分で再び上昇が加速した。

ロバート・Ｗ・ベアードの機関投資家セールス責任者のマイケル・アントネッリ氏は「矛盾するメッセージが出ているが、市場は明るいニュースに反応しやすくなっている」と話した。

アップルが６営業日ぶりに反発したことでハイテク株も上昇。アップルは２．５％高、Ｓ＆Ｐ情報技術指数<.SPLRCT>も２．５％上昇した。

シスコシステムズは５．５％高。前日発表した四半期決算で売上高と利益がいずれも市場予想を上回った。

一方、百貨店のディラーズは第３・四半期の利益が市場予想に届かず１４．８％急落。

ＪＣペニーも第３・四半期の既存店売上高が予想を下回ったことなどを嫌気して売られたが、その後、最高経営責任者（ＣＥＯ）が黒字化に向けた計画を示したことを手掛かりにプラスに転じ、１１．５％高で引けた。

ウォルマートは２％安。第３・四半期決算は既存店売上高が市場予想を上回り、通期の利益予想も引き上げたが、ディラーズやＪＣペニーのさえない決算が影を落とした。

ＫＢホームズは第４・四半期の売上高見通しを下方修正したことが嫌気され、１５．３％安となった。

電力会社ＰＧ＆Ｅは６営業日続落し、３０．７％の大幅安。カリフォルニア州の山火事で自社設備の不具合が原因だと認定された場合、損害賠償額は保険の適用額を上回り、財務状況に「重大な影響」を与える恐れがあると指摘した。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．３５対１の比率で上回った。ナスダックでも２．０５対１で値上がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は８６億７０００万株。直近２０営業日の平均は８５億８０００万株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 25289.27 +208.77 +0.83 25061.4 25354. 24787. <.DJI>

8 56 79

前営業日終値 25080.50

ナスダック総合 7259.03 +122.64 +1.72 7112.83 7274.2 7072.3 <.IXIC>

6 6

前営業日終値 7136.39

Ｓ＆Ｐ総合５００種 2730.20 +28.62 +1.06 2693.52 2735.3 2670.7 <.SPX>

8 5

前営業日終値 2701.58

ダウ輸送株２０種 10615.30 +158.69 +1.52 <.DJT>

ダウ公共株１５種 715.02 -9.55 -1.32 <.DJU>

フィラデルフィア半導体 1234.62 +39.91 +3.34 <.SOX>

ＶＩＸ指数 20.03 -1.22 -5.74 <.VIX>

ＮＹＳＥ出来高 10.02億株 <.AD.N>

シカゴ日経先物12月限 ドル建て 21950 + 130 大阪比 <0#NK:>

シカゴ日経先物12月限 円建て 21935 + 115 大阪比 <0#NIY:>