クシュナー氏、節税策駆使して長年所得税回避の可能性＝米紙
１０月１３日、米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙が報じたところによると、トランプ大統領の娘婿で大統領上級顧問を務めるクシュナー氏は、２００９─１６年の間に所得税をほとんど、あるいは全く支払っていない可能性が高いと報じた。写真は同大統領の会見を待つクシュナー氏（中央）。１日にワシントンで撮影（２０１８年 ロイター／Leah Millis）
［ワシントン １３日 ロイター］ - 米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙が１３日に報じたところによると、トランプ大統領の娘婿で大統領上級顧問を務めるクシュナー氏は、２００９─１６年の間に所得税をほとんど、あるいは全く支払っていない可能性が高いと報じた。
ＮＹＴ紙は、クシュナー氏への融資を検討していた機関が同氏の財務状況の見直しの一環として同氏の協力のもとに作成された財務文書を閲覧した。
ＮＹＴ紙によると、関連文書は、不動産の減価償却費を損失計上して課税対象額を減らす手法が使われていたことを示している。
クシュナー氏や関連企業による違法行為を示す要素は文書にはみられないという。
クシュナー氏の弁護士の広報担当者はロイターに対して、ＮＹＴ紙が問題の文書を違法に入手したと非難している。
その上で、弁護士や会計士のアドバイスに従い、クシュナー氏は払うべき税金を全て支払っていると説明した。
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